木々の緑が美しい初夏を迎えようとしています。

昨年末、自民党政権が誕生し、物価上昇目標を１％から２％へと引き上げるようなインフレターゲットによる金融緩和政策の掛け声だけで、為替市場は円安に振れ、輸出産業をはじめ多くの企業が一息つくことが出来ました。塩づけになっていた株式も息を吹き返し、株式市場も活況を呈しています。

　来年度からは日本版ISA(少額投資非課税制度)も法制化され、国民の資産運用にも変化がもたらされようとしています。工場の海外移転を考えていた企業も金融緩和策により円安になったため、国内生産を増やすような経営判断を選択し、雇用拡大に貢献しています。

　現在、アメリカのシエール革命による景気回復やアジアの景気の不透明さにより一本調子に下げてきた円安傾向に少し歯止めが掛かってきましたが、輸入材料や輸入製品の値上げも一服し、日本にとっては急速な変化に若干の余裕が生まれ、これからの成長戦略に結びついた資源政策、財政出動や規制緩和が大幅に行われていくものと思います。

　黒田日銀総裁は国債の購入等によりマネタリーベース目標を２０１２年末には１３８兆円だったものを２０１３年末には２００兆円、２０１４年末には２７０兆円と２倍に増やす計画を発表しました。過去2年間で僅か２割しか増えなかったマネタリーベースを２倍にするという事（従来の１０倍のペース）、しかもデフレに戻らないという安心感を企業や国民に与えるための意思表示として、長期国債を含めたということを考えると、いかに大きな決断かがわかります。

　これから市場に放出された資金がどんどん回転するように、さまざまな規制改革が行われ、iPS細胞を使った医業分野、日本近海の海底に眠るメタンハイグレードやレァメタルの採取などに集中的に投資できるような官民の叡智を結集した展開が期待されます。

　消費税率アップまであと一年、駆け込み需要などもあり景気回復は期待できますが、「反動減」を防ぐための対症療法的な時限立法の税制改正がかなり行われております。

　相続税に関しましても重大な改正が行われており平成２７年１月１日より適用になります。相続対策については当事務所の取り組みを次月号にてご案内する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月　　桑　原