2月16日より個人の確定申告が始まりました。今年は上場会社の決算がかなり良いようにマスコミ報道されていますが、中小零細企業（特に個人事業者）の方はどうなのでしょうか？
　政府も躍起になって経済の立て直しを叫んでおりますが、最小費用の最大効果といった経営の大原則の観点からの「マニフェストの善悪」や「財源の検討」も納得がいく説明がされているとは言えず、その他の質問にたいする説明も不十分な点が国会で指摘されています。
　何はともあれこの難局にあって、国会議員の先生方が国民から選ばれた代表であるという原点に立帰って、自分達の党の利害得失でなく「国民の為になるかどうか」という判断基準で行動していただけることを願うばかりです。

　日本政策金融公庫（国民生活事業）のセーフティネット貸付では現在2年間について0.5％利率を引き下げ1.75％（第三者保証人頭の提供を希望されない場合2.1％）での貸付を行っていますが、今年3月末をもって通常の2.25％にあがる予定です。「別紙参照」新規融資に際し、既存公庫融資分とあわせて一本化する借り換え需要にも対応していますので、既存の借り入れ利率よりも低ければ是非活用されては如何でしょうか。「企業にとってのあらゆる有用な情報」は活用すべきだと思います。

　日本政策金融公庫総合研究所研究員、立澤隆氏は「わが国経済は景気の先行きに対する不安が強まっており、攻めの手を打つには勇気が要ります。しかし尻込みをしていては事態は好転しない。リスク軽減を図りつつ、思い切って攻撃的戦略への第一歩を踏み出してはどうだろうか」と述べておられます。私は氏の意見に全く同感ですが、失敗が許されない日本社会においては極めて重い決断であることも事実だと思います。だからといって、このままじっとしていれば環境適応できず、自分の会社の存在意義そのものの意味が無くなってしまいます。

　「決算は税金の申告の為だけにやるものではありません｣　1年間の活動結果を分析し、次は企業を更に良くするための決意に変えなければ、決算の意味は半減するでしょう。1日も早く決算書を作り、分析検討を行い、明日へ向けての決意を共有していただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月　桑　原