作成日：2010/01/29

基本に戻って

　この不況下、多くの企業はあらゆる努力をして売り上げを増やしたり、利益を増やそうとしています。

　企業利益を増やす手段としては

　�@  経費節約よりも売り上げを増やすことに重点を置く「薄利多売戦略」値段は下げないでリピーターを増やす｢割引券、金券作戦｣

　�A   新製品、新製法の開発や生産工程の見直し、原材料、外注先の見直し等で変動費を減らし付加価値をあげる｢限界利益アップ戦略｣

　�B　固定費を引き下げる｢固定費圧縮戦略｣

の3つしか考えられません。

　恐らく大企業経営者はこれら3つの戦略を同時並行的に行っていくと思われますが、中小零細企業においては、少ない経営資源をいかに効率的に使うかが勝敗の分かれ目になると言われております。3つのうちのどれを中心において経営展開を行うのか、決算が終わり次期の計画の打ち合わせの折に十分にシュミレーションし、行き当たりばったりでなく数字をつかんだうえで目標利益の達成に向かっていただきたいと思います。

　計画目標の策定と同時並行的に目標達成の仕掛け作り、組織作りが必要になります。誰がいつまでに何をどうするか具体的に決めていきます。出来ない理由を並べるのではなく、問題点があればこれを潰していくという前向きな発想が必要になってきます。毎日、毎週、毎月、毎年これを評価し達成度に応じて表彰するなど区切りをつけたり、制度作りや分配についての取り決めも必要になるでしょう。いくら中小企業の法人税率が下がったとはいえ、赤字では何の恩恵もありません。まずは利益を上げられるような計画を立て、それから節税について努力をすればいいのかなと思います。

　そのような視点から、20年以上前に作った利益管理チェックリストの再活用を思い立ちました。(別紙参照)　社会現象に惑わされることなく、基本に戻って経営を見つめ直して頂ければと思います。

　脱税と節税を混同し、節税という言葉を使うと何か後ろめたいと思われる方もいるようですが、脱税が反社会的行為なのに比し、殆どの節税は支出を伴う経済行為そのものですから、一社一社の節税行動は社会に多くの消費をもたらし、社会全体の景気刺激になり、景気浮揚の一助ともなるプラス効果も多大であるというマクロの視点が重要なのだと思います。

　順調に継続して利益が出るようになったら、企業の体力をつけるために節税についても大いに税理士をご活用いただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月　　　桑　　原