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作成日:2010/01/29
システムを変える
 5月8日、日本の超優良企業であるトヨタの決算発表が行われました。最終損益が4369億円の赤字となったようです。
 トヨタの2009年3月期の連結営業損益は2008年3月期に比べ2兆7313億円悪化しています。このうち販売減による影響{1兆4800億円}と為替変動の影響{7600億円}が8割強を占めています。鋼材など原材料高も響きお家芸である原価低減による効果はゼロにとどまっています。為替変動にはリスクヘッジしているはずなのですが想定外の大きさだったのでしょうか。これがなければ3231億円の最終利益となった筈です。自社の努力以外の要因がこんなに大きいことは辛いですね。2010年3月期も赤字は避けられず、2011年3月期の黒字回復に向けた足場固めが正念場を迎えています。自動車産業、電気産業を始めとする輸出産業中心の我国の産業構造はどのように変わるのでしょうか。
グローバル経済の下、世界全体で色々な政策が景気刺激策として行われています。
本当に将来を見据えた投資であれば、つけが将来に回っても、果実も将来得られるので特に問題はないと思われます。
 少子高齢化や地球温暖化という大きな変化に対して、今すぐやらなければならないこと、打つべき対策は山ほどあると思います。
 日本で言えば、道州制の確立。64ある都道府県と政令指定都市の廃止、独立行政法人の全廃など国の形を変えることかなと思います。10年かかろうと20年かかろうと今からスタートし行政経費を半減しなければ、明治維新に匹敵すると言われ100年に一度と言われる大きな変化には対応できないのではないのでしょうか。箱物ではない人的投資としての教育や医療制度の充実、安心な老後を送れるような「人を大事にする社会」の構築に半減した行政経費を使ってみてはどうなのでしょうか。少子高齢化社会では黙っていても国民負担率は上がるのですから仕組み、システムを変えるしか方法はないと思われます。
 地球温暖化対策は低炭素社会にするための世界の投資に対しこれまで日本があらゆる分野で蓄積している技術や知識を生かし地球全体にエコ社会を築くということが日本に課せられた使命かなと思います。国益の違う国々を説得できるリーダーシップが求められているのかもしれません。
 身近な話を少しだけ。いろいろな景気対策のなかで、雇用安定のためのセーフテイネットとして雇用調整金の制度があります。この制度についてはかなり浸透していて使っていらっしゃる企業も沢山あります。6月頃に当事務所でも税制改正や皆様方の役に立つような補助金、助成金についての研修会を計画しております。改めてご案内を差し上げますがその節は是非ご参加ください。
                       
 2009.5.15  桑 原