私たちの生活に多大な影響を及ぼす与党の税制改正大綱が発表されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙）
　既に決定済みの事項として
　　（１）　定率減税の全廃　　　（1月に所得税、6月に住民税）
　　（２）国から地方への税源移譲
　　　（1月から所得税を減らし6月から住民税を増やす　―　別紙）
　　（３）特殊支配同族会社の業務主宰役員の給与所得控除額の損金不算入（3月決算より）　
等がありますが、私達国民に大きな影響を及ぼす消費税の改正論議は夏の参議院議員選挙のあとに先送りとなっています。
　新年度では好調な大企業の増益が中小企業や社員いじめの外注費、給与の圧縮によるものであるといわれないように各分野に配分して欲しいものです。
　国際競争力をつける為の減税による景気回復が消費の増加を伴った全国民的なものになることを祈念してやみません。
　電子申告の届出に関しましては、年末のお忙しい中御協力ありがとうございました。当事務所ではＩＴ時代の到来に備えて種々の試みを行って来ておりますが、これからも充分に研究、研鑽を重ね前進をしたいと思っております。
　引続き御協力の程をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月　　　桑　原