「秋」の到来を心待ちにしてきましたが、１０月半ばまで猛暑が続き、やっとゆっくり眠れる季節になりました。

　気がつくと、今年ももうあとわずか２ヶ月しかありません。
来年３月には金融円滑化法案の期限が到来ということで、年末から来年にかけて条件変更に無条件で応じていた金融機関の出方が注目されています。

　日本を取り巻く情勢も円高、尖閣や竹島、北方領土問題、拉致問題など何一つ解決していません。このような最中、東日本大震災の復興支援といった大義のもとに成立した所得税や法人税率のアップでしたが、色々理由をつけて他の予算に使用されたり、被災地の不信感を増幅させるようなことが平然と行われているとの報道は国民の怒りを買っています。

　2012年７月１日現在の基準地価が発表になりました。今年の古河市周辺の基準地価は相変わらずの下落傾向を示しています。地価が安くなり、土地取引が活発になればいいのですが、景気の安定が見込めないような状況では、デフレ傾向に拍車がかかるだけで、あまり意味を為しません。

　消費増税の今後と課題については、工事や請負契約について経過措置がとられているので十分にご注意をお願い致します。
　税率アップに伴い外注費と給与の区分についてもこれまで以上に問題になってくるものと思います。（別紙参照）

　１０月１６日（火）の日本経済新聞に地元古河市の三櫻工業が年内にも現地の部品メーカーの配管部門を買収してロシアに進出というニュースが出ていました。自動車業界も円高や中国リスクの問題で悪戦苦闘している中、BRIC’S（ブラジル、ロシア、インド、中国）といわれる国々からさらに発展途上国への生産拠点の移動が叫ばれる中での決断で、ソフトバンクのアメリカ進出と同様に円高を逆手にとったM&Aによる生産拠点や販売網を得ることになると想定されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月　桑　原