個人の所得税や消費税の納税申告時期が到来いたしました。

実績と予測を勘案し、ある程度の数字は把握しておられると思いますが、如何だったでしょうか。昨年暮れに行われた衆議院議員選挙の結果を見てもお分かりのように、期待はずれだった政権に対し厳しい現実があるように思われます。

　新たに発足した安部政権は強いリーダーシップで、日本銀行を動かし、物価上昇目標2％という金融緩和政策を実行し、為替相場も円安の方向に振れ、輸出も増大して株価も上がり、経済全体の下支えをする事が出来たように思います。これを持続させるキーポイントは円安のメリット（輸出振興）がデメリット（石油製品をはじめとする輸入品の値上がり等）を上回る範囲でとどまるかどうかだと言われています。

　つぎは、財政の出動です。新規の建造物よりも東日本大震災からの復興、高速道路、橋梁、トンネル等の老朽化対策を立て、国が中心となって国民目線で優先順位を決め、予算を使って欲しいと思います。

大規模な補正予算が衆議院を通過し、これから参議院での審議ですが、ねじれ国会でどうなるか分りません。野党の協力を経て一日も早く執行されれば、景気浮揚の起爆剤になり、全ての内需関連の事業に波及し、企業も増収増益となり、雇用の安定や給与所得の増大となって、消費税の税率アップに間に合うかもしれませんが、長引くと前回の消費税率のアップ時に起きたような景気の失速を招きかねません。　

　ガソリン、ガス、電気、石油関連製品など値上げラッシュが続く中、逆進性の強い消費税の税率アップは参議院選挙を控えて政権与党にとっては一大事です。国民の反発を和らげ、支持を確実なものにしていくためには、成長を実感できるようにしなければならないと思います。

　消費税の税率アップに伴う駆け込み需要の「反動減」対策も考えられていますが、景気回復が実感できない段階では小刻みな税率アップをやめ、消費税増税の時期を平成27年10月の一回10％にする等の決断も必要と云われています。

　平成25年度与党税制改正大綱については「消費の反動減対策も盛り込まれている為」実施時期が異なります。適用時期一覧もつけさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月　　桑　原