消費税が８％に上がって１か月を経過しようとしています。

住宅や車・高額商品については駆け込み需要で1〜３月に売上が倍増した企業もあると聞いておりますが、４月以降の「反動減」はどのような結果をもたらすのでしょうか。

　円安による輸入物価の上昇に対する影響もあります。公共料金の値上げもあります。社会保険料の値上げや、医療費の値上げもあります。便乗値上げもあります。これらが一気に生じます。

　国民の物価上昇感を解消するには所得の増大しかありませんが、これがまた所得格差をもたらす要因となるなど問題解決には多くの課題を抱えているように思われます。

泣き言を言っても始まらないし、何とかこの厳しい状況をクリアーしなければなりません。

　今月号では、「反動減」政策の柱となる中小企業・零細事業者の前向きな設備投資を支援するための中小企業投資促進税制として産業競争力強化法についての情報提供をさせていただきました。ご一読いただければ幸いです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

１．生産性を高める設備を入れると→即時償却（設備の投資額の１００％が経費に）

２．個人事業主・資本金３千万以下の法人の場合→税額控除（設備の投資額の１０％税金が安く）資本金３千万円を超える法人は７％です。

３．適用期間　（平成２６年１月２０日から平成２９年３月末日まで）

４．税制優遇を受ける方法　（別紙参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月　　桑　原