作成日：2015/12/16
マイナンバーと消費税
12月も中旬となりました。年末調整も始まり、マイナンバーを書いていただく書類も出てきました。マイナンバーに関する事務負担としては、従業員のマイナンバーについては比較的簡単に教えてもらえると思いますが、地代家賃の支払先からマイナンバーを教えてもらうこと（H28年から）については難航する場合もあると心配しています。
マイナンバーの導入目的の1つは、脱税防止とのことです。OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、日本の地下経済（非合法、または税金を払っていない）はGDPの15％と推計されるそうです。ここに課税できれば膨大な税収が期待できるということです。一般国民にとっては事務負担が増える制度なのですから、その目的が達成されることを期待します。
本日のニュースでは、自民党と公明党が消費税を10％に上げた際に外食以外の食料品を8％の軽減税率にすることに合意したとのことです。
これ本当に実務としてできるのでしょうか。今日本のレジスターで複数の税率を処理できるものは「ない」と聞いているのですが、増税時までにそのレジスターを製造し全国の商店等に導入してもらうなどということは可能なことなのでしょうか。
さらに新年も、国際的な情勢についていろいろありそうで心配です。
本年もたいへんお世話になりました。
どうか来年もよろしくお願いいたします
平成27年12月 後藤
