我国の税務の動向を見ますと、税負担、社会保障負担、財政赤字をも含めた潜在的な国民負担税率は50％を超え、ますます厳しい状況下にあります。

2019年10月より始まる消費税の税率アップへの準備は大きな課題となるでしょう。軽減税率の問題など複雑な税制を一層複雑にしています。いくつかの増減税を伴う税制改正も行われております。

減税を活用するには時期の問題等も影響してきます。投資計画などは早めにご連絡いただければ幸いです。

中小企業の世代交代を促す税優遇策を拡充するため、「今後10年間に事業承継をした場合、非上場株式を引き継ぐ際の相続税を全額猶予する」等の改正も行われる予定です。（2頁参照）

基礎控除の増額と相まって、高収入の会社員について給与所得控除の足切りなど所得税改革も待ったなしという事でしょう。

新年が、皆様方にとりまして希望の年となりますようにご祈念申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月　　桑原