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作成日:2020/01/20
1月に思う

 今年の主要30業種の天気図(日本経済新聞)1~3月景気予測ではオリンピックや災害補修工事で潤う「建設・セメント業界」と「旅行・ホテル業界」のみが晴れで、あとは米中の
貿易戦争、アメリカとイランの武力衝突等の不安定要因の様子見で、厳しさを隠せません。
11月のアメリカの大統領選挙までこの状態は続きそうです。

 経済と並行して考えていかなければならないのは自然災害ではないかと思います。
昨年の12月2日から6夜連続で放映された「NHKスペシャル体感首都直下地震」は実体験のない私たちの心に突き刺さるような衝撃を与えたと感じます。
30年以内という言葉を30年先と取り違えている人は多数いると思われ、まだまだ先の事だと思っている国民や官僚、政治家に対し、この放送は警鐘を鳴らしたものだと考えます。

 多くの傷跡を残した昨年の台風19号、今年も豪雨や台風が確実に来ると見た方がよいという国民、経営者、識者も沢山います。
阪神淡路大震災から25年、東日本大震災から9年を経過し、毎年のように発生する災害に、既存の制度や構築物では限界だということでしょうか。優先順位の早急な見直しや、自然環境の変化に対応しうる構造見直し等々膨大な資金が必要になる事業について思いをはせて欲しいと思います。

 備えあれば憂いなし、経済においてはグローバルな事業環境、生活環境の変化を、自然災害については、世界各国の協力なしでは為しえない地球温暖化、環境保全等の大きな問題について考えることと並行して、個々の国民が出来る事、例えば最悪の事態を想定して身近な避難場所の確認や水・食料の確保など、自分で自分の身を守れるように最低限の備えをしておきたいものです。


                  令和2年(2020年)が平穏無事でありますように
                                        1月   桑 原