今年に入ってから食料価格の値上げが止まりません。今までの地球温暖化による異常
気象からくる耕作不順に加え、2月のロシアによるウクライナ侵攻がさらに拍車をかけました。
小麦の世界的な生産国であるロシアとウクライナは、4億人を養うに足る食料を生産し、
世界で取引されるカロリーの12％を占めると推定されています。
最近また流行し始めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、全世界で
3億人以上の人が飢餓に向かっているとされています。
　世界では食料価格の高騰が原因で、すでに暴動や抗議運動などの社会不安が拡大
していますが、いまのところ日本ではそこまでの危機感はありません。
政府も対応はされていると思われますが、前例のないスピードでこのような食糧危機が急に
襲い掛かってくる可能性もあるのではないでしょうか。
　2020年に発表された最新データでは、日本人1人当たりのカロリーベースの食料自給率
は僅か37％です。つまり我々日常の食事のカロリーの6割強は輸入で賄われていることに
なります。
アメリカやオーストラリアなどは自給率100％を超える食料輸出国ですが、日本と同じ島国
のイギリスが65％、山岳地帯に位置するスイスの51%に比べても低い数値です。
日本の低い食料自給率は政府による減反政策によって人為的に作られたものだから問題
ないとも言われています。
　果たしてそうでしょうか？
　後継者問題、耕作放棄地の拡大、世界的な異常気象を考えてもけっして楽観できる状況ではないのではないでしょうか。
危機は急にやってきます。想定されるよりも早く・・・。
　減反政策の停止、休耕地から耕作地への転化、フードロスの削減システム等々の対応
はすぐにでも実行されると思いますが、こうした対応により実際に成果がでるにはそれなりの
時間が必要です。昨今の世界情勢を考えても、多くを輸入に頼ってきた方策は転換期を
迎えているのではないかと思われます。
　先を見据えて早めに準備しておくことが、いざという時の苦境に耐えられる日本を創ること
が、国民を守る政府の役目ではないでしょうか。

　先日、安倍元首相が銃弾に斃れました。
拉致被害者のいる北朝鮮に対する強い姿勢、自由で開かれたインド太平洋、Quad
(クアッド)などで多くの功績を残されました。日本はもちろんのこと世界にとっても惜しい人物
を失くされたことであったと思います。ご冥福をお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年7月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋