作成日：2010/01/29

平成２０年度与党税制改正大綱について

　年末恒例の与党税制改正大綱が発表になりました。

今年は参議院選挙において与野党が逆転した為に国民に不人気な消費税の税率アップなど税制抜本改革は先送りとなりました。しかしながら選挙の後には必ず消費税の論議が始まります。行財政改革をはじめ与野党を問わずマニフエストに盛られた沢山の公約の遂行状況の説明が来るべき衆議院の選挙の前に行われ、選挙権のある国民全員が投票所に足を向けるような日本であって欲しいと思います。

 

　今回の改正大綱で見落とせないのは、施行は2008年秋、関連税制の改正は2009年の春という変則的な取り扱いになりそうな中小企業の後継者の相続税を軽減する｢事業承継税制｣の拡充が盛り込まれたことです。中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承が可能となる朗報です。内容的には雇用の8割以上を5年間維持することとか相続した株式を継続保有するという条件をクリアーしなければなりませんが、こうした条件を満たせば同族会社の非上場株式の課税価格が8割減額されることになります。

　相続対策で頭を痛めておられる方は是非詳細について当事務所にお問い合わせ下さい。

 

新年にあたり、宮田紙店様から新年にふさわしい愛らしいメッセージを頂きました。｢別紙｣

新しい仲間になっていただいてから早1年半ご紹介が遅れましたが、是非一度ご利用いただければ幸いです。

 

 

　　　　　　　　年末年始の臨時休業について

12月28日｢金」で仕事納め1月は5日｢土｣より始まりです。今年一年大変お世話になりました。2008年も宜しくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月　　　桑原