作成日：2010/01/29

格差社会に生きる

　暖冬異変から始まった今年も4ヶ月を過ぎ、マクロ経済での景気回復も「いざなぎ超え」とさえ云われるようになってきているが、地方に住む我々にとってはとてもそのような実感はない。

　人口一人当り税収額で最多の東京都が最少の長崎県の6.5倍というのは幾ら何でもひどすぎる。

　今、正に地方選挙の真只中、夏には参議院選挙を控え地方の税収格差の是正などが新聞紙上を賑わしているが、国と地方、地方と都会の利害がからみ合い調整が難航しそうである。

　民間調査会社の東京商工リサーチが4月11日発表した2006年度の全国企業倒産（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は13,337件となり2005年度に比べて1.2％増えている。

増加は5年ぶりとはいうものの、負債総額では11％減の5兆4,462億円となっており大型企業の倒産が減り、中小企業の倒産が増えていることを如実に示している。

　先日発表された地価公示についても、大都市中心に上昇が始まっているのに、茨城県はつくば近辺の上昇を入れても15年連続下落という不名誉な記録を更新中である。（別紙参照）

　大企業と中小企業の格差、税収に始まり地価など都会と地方の格差等々、我々格差社会に生きる者として、これを是正することを他力本願でなく、自分達の力で変えていくことが私達に求められているのかも知れない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年4月　　桑　原