早いものでホームページを開設して１年、今年も税を考える週間（１１月１１日〜１７日）を迎えます。　今年は税の使い道として、税を増やすシステムへの投資を考えてみました。閉塞感ただよう長期不況を脱する為、政府はいろいろな施策を行って、民間活力を引出し、なんとか明るい兆しが見えてきたように思いますが、一方で社会保障費等の増加により国債の発行残高は一向に減る事無く増え続けています。　一般会計から特別会計へと行財政改革は聖域なき改革として進められておりますが、やはり限度があり、大増税時代の到来といった事までささやかれています。増税をしないで税収を増やす方法、これには納税者（起業家）を増やす以外にはありません。ないないづくしの新規起業者に対して、民間銀行が金融機能を果たせない今、政府系金融機関の役割は、担保や保証人でなく、経営者や経営計画をみて判断し、起業家に夢や希望の実現を図る為の資金面での強力なバックアップをする事ではないでしょうか。　例えば、１社当り１，０００万円を１０万社に超低金利か無利息で貸し付けて１兆円の貸出しになりますが、内１割がこげついたとしても１，０００億円の貸倒損失にしか過ぎません。運営コストは、現在いわれている政府系金融機関の整理統合で充分間に合うかと思います。雇用創出等により生み出した付加価値及び税収が１，０００億円あれば収支バランスする訳ですから、１，０００億円を９万社で除した１社当り１１１万円の税収をあげて貰えば足りる事になります。企業の存続を仮に１０年とすれば、９年分９，０００億円が増収となります。（雇用創出による付加価値や経済活動に伴う消費税収等を考えれば、投資した１兆円は軽く突破すると思われます。勿論元金は返済されます。）　一部のＩＴ企業だけでなく、皆が誇りと夢を持ち、幸せと豊かさが感じられる社会を構築していけるのではないかなどと秋の夜長に考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１０月　　　桑　原