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作成日:2010/01/29
初秋におもうこと
 21世紀になり、地球温暖化といった世界規模での環境問題や、我が国においてはこれに加えて、少子高齢化という社会保障制度の根幹をゆるがす大問題が浮上しています。ピラミッド型の人口構造から逆三角形の人口構造への変化はこれ迄の社会のシステムの再構築をしなければ乗り切れないということです。好き嫌いでなく、これしかないという選択を余儀なくされた状態にあるということを認識する必要があるのかも知れません。 この一環として当地区も平成17年9月12日に3市町が合併し、人口14万6千人の新しい古河市として生まれ変わりました。 又、郵政の民営化すら出来なくて、行政改革はなしということで争われた今回の衆議院議員選挙で小泉内閣は、民営化法案に反対した自民党議員を公認せず「改革を止めるな」と、野党のキャッチフレーズを先取りしたかのようなわかり易い図式(郵政民営化=行政改革=小さな政府)を国民に示して大勝しました。 ビジネスの社会では、金儲けは必要であるが、そこには誇りと社会性と夢が同居していることが不可欠といった大義があります。 政治の世界でも大義を忘れる事なく、行政改革が進められ、景気回復による自然増収とあいまって、最小限度の負担で財政再建を果たし、少子高齢化を乗り切り、「幸せと豊かさが感じられる社会」の構築を目指して叡智をしぼっていただきたいと思います。 話は変わりますが、会社法の改正等、国の政策がこれ迄の一律平等、規制といった視点からダイナミズムを重視し、規制緩和の方向に変わりつつある中で、中小企業支援についても、経営革新を進める企業を中心にやっていこうという事で「中小企業新事業活動促進法」が従来の中小企業支援三法(中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動促進法、新事業創出促進法)を整理統合して、平成17年4月13日に施行されました。当事務所でも現在までに4社の申請依頼があり、手続きを進行中です。(詳細は担当者にお問い合わせください。) 最後はやはり「自助努力」の社会到来という事なのでしょうか。 秋の初めは夏の疲れが出る時期だといわれます。 ご多忙の毎日だとは思いますが、くれぐれも御自愛の上、お励み下さい。                    平成17年9月 桑 原