３月２３日国土交通省より、２００５年１月１日を基準日とした標準地の公示地価が発表になりました。東京都、大阪、名古屋圏で上昇地点が増えるなど上昇局面に入ったかの感があり、地方圏でも住宅地が８年、商業地が７年ぶりに下落幅が縮小、下げ止まりの兆しが出てきたようにも思えますが、その一方で下落幅が前年よりも拡大した地方都市・地域もあり、地価の「二極化」が確実に進行しているように思えます。　３月号、４月号といい話ばかり紹介してきました。３月に終了した所得税や消費税の申告をみると、景気の方も公示価格と同じで、かなりのタイムラグを感じる今日この頃です。単なるタイムラグであれば、半年後には茨城県もきっと景気が回復するということになり希望がもてますが、「二極化」であれば極めて深刻な問題となります。人命よりも利益を優先させた某企業のようにモラルの低下に結びつかないことを願うばかりです。　自分だけ、自分の企業だけが良いという考え方は、自分及びその企業自体の存続を危うくします。自分にとっても、相手にとっても最善の取引を進め、共に喜びを分かち合える世の中になる事を願ってやみません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年４月　　桑原